目次
１．いつ（どのタイミングで）相談すべきか
相続の相談を弁護士に相談するタイミングについて、
「弁護士に相談するのは、調停や裁判になってしまったとき・・・」
このようなイメージをお持ちではありませんか？
しかし、もっと早い段階で、ぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士の役割は、紛争の問題点などを見極め、解決までの道筋を予測し、解決に導くことにあります。そのため、調停に至ってしまった後ではなく、もっと早い交渉の段階からご相談をいただくことで、早期に解決までの道筋を予測し、ご依頼者様の代理人として遺産分割協議に携わることが可能です。
できるだけ早いタイミングで弁護士に相談していただいたことで、早期に問題点を洗い出すことができ、遺産分割協議をスムーズかつ合理的に解決することできたケースは数多くあります。
ですから、調停に至っていなくても、「他の相続人と考え方が合わないのではないか」「話し合いが思ったように進んでいない」などと相続の進め方などに疑問を感じたときが、弁護士にご相談いただくタイミングといえます。
一般に相談をしたほうがいいタイミングの例として、以下のようなシチュエーションが考えられます。
① 他の相続人との仲が悪い、相性が悪いと感じているとき
② 他の相続人の連絡先が分からないとき
③ 他の相続人が返事をくれないとき（もしくは、何を考えているのか分からないとき）
④ 他の相続人が自分抜きで、勝手に遺産分けの話を進めていると感じるとき
⑤ 予想していたよりも明らかに遺産が少ないとき
⑥ 遺言があると聞いていたが出てこないとき（もしくは、聞いていた話と違う内容の遺言が出てきたとき）
２．誰に相談すべきか？
インターネットで相続の専門家をお探しの方は、弁護士だけでなく、司法書士や行政書士、税理士なども、相続問題を取り扱っておられるため、それぞれどのような分野を業務領域としているのか、分かりにくいと感じておられるのではないでしょうか？
上記の各資格は国家資格ですので、法律で、どの士業が何を行うことができ、何を行うことができないのかが定められています。
（１）司法書士の役割
司法書士は、不動産の名義変更（登記手続き）を行います。
相続人間の利害の調整（例えば遺産分割協議）には関与できず、一当事者の代理人として行動することもできません。
相続人間で合意した内容をもとに、相続した不動産の登記手続を行います。
（２）税理士の役割
税理士は、相続税申告、準確定申告などの税務申告業務を行いますが、司法書士と同様、相続人間の利害の調整には関与できませんし、一当事者の代理人として行動することもできません。
相続人間で合意した内容をもとに、相続税などの税務申告を行います。
（３）弁護士に相談すべき理由
弁護士は、他の資格と異なり、あなたの代理人として他の相続人と交渉したり、調停や裁判に出席できる専門家です。
弁護士にご相談いただければ、今後の紛争解決のポイントや問題となりうる点などを踏まえ、解決までの道筋を予測して、解決までの最善策をアドバイスすることが可能です。
また、必要に応じて、連携する司法書士、税理士に相続の登記手続、相続税申告などを対応いただくことが可能です。
すでに対立が生じているケースはもちろんですが、まだ、全員の意見が出揃わず、話がまとまるのかそうでないのか分からない状況の方も、万が一紛争化した場合を考えて、まず弁護士にご相談されるのが最も確実であり、安心であると考えます。
３．どの弁護士に相談すべきか？（相続問題における弁護士選びのポイント）
相続分野では、不動産や金銭などの財産について、特別受益、寄与分、遺留分など多岐にわたる争点があり、事案ごとに、どのような争点が問題となるか見極め、その解決策を検討する必要がありますから、相続事件の経験が豊富な弁護士に依頼されることをお勧めします。
当事務所では弁護士経験２０年以上の相続事件の実績が豊富な弁護士が担当いたしますので、安心してご相談ください。
