相続のご相談は、初回60分無料です！
遺産分割や遺留分、預金の使い込みなど相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。当事務所の弁護士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
目次
当事務所の料金表
弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります（事件処理をご依頼いただく際にご説明いたします）。
※全ての費用は税込表示。
遺産分割
遺産分割は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。弁護士が他の相続人との間に入り解決に向けてサポートいたします。
| 項目 | 料金（税込） |
| 着手金 |
交渉、調停、審判共通 ※事案の内容によって決定します。 |
| 報酬金 | 交渉、調停、審判共通 ・実際に取得した遺産の時価（遺産額）が300万円以下の場合：遺産額×17.6％（ただし、最低33万円） ・実際に取得した遺産の時価（遺産額）が300万円を超え3000万円以下の場合：遺産額×11％+19万8000円 ・実際に取得した遺産の時価（遺産額）が3000万円を超え3億円以下の場合：遺産額×6.6％+151万8000円 ・実際に取得した遺産の時価（遺産額）が3億円を超える場合：遺産額×4.4％+811万8000円 |
①交渉から調停に移行した場合、調停から審判に移行した場合に追加着手金は発生いたしません。
②着手金の金額は相手方と交渉開始又は裁判所の第１回期日から12か月間が経過するまでの費用となります。12か月間を超える場合は、着手金の半額（ただし、最低金額は22万円）の追加費用が発生します。
③遺産の種類が多い、遺産が高額、特別受益や寄与分等の争点が複雑である等の特殊事案については別途見積りをした金額となります。
遺留分侵害額請求（請求側）
相続人（兄弟姉妹を除きます。）には最低限の財産を得られる権利があり、これを「遺留分」といいます。遺言により遺産を取得することができない場合でも、侵害された遺留分に相当する金額を請求することができます。この請求には「時効」がありますので、お早めにご相談ください。
| 項目 | 料金（税込） |
| 着手金 |
交渉、調停、訴訟共通 ※事案の内容によって決定します。 |
| 報酬金 | 交渉、調停、訴訟共通 ・実際に取得した金額が300万円以下の場合：取得金額×17.6％（ただし、最低33万円） ・実際に取得した金額が300万円を超え3000万円以下の場合：取得金額×11％+19万8000円 ・実際に取得した金額が3000万円を超え3億円以下の場合：取得金額×6.6％+151万8000円 ・実際に取得した金額が3億円を超える場合：取得金額×4.4％ |
①交渉から調停に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合に追加着手金は発生いたしません。
②着手金の金額は相手方と交渉開始又は裁判所の第１回期日から12か月間が経過するまでの費用となります。12か月間を超える場合は、着手金の半額（ただし、最低金額は22万円）の追加費用が発生します。
③遺産の種類が多い、遺産が高額、特別受益等の争点が複雑である等の特殊事案については別途見積りをした金額となります。
遺留分侵害額請求（被請求側）
遺留分侵害額請求を受けた場合、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らしたりするためには、専門的な知識が必要です。ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。
| 項目 | 料金（税込） |
| 着手金 |
交渉、調停、訴訟共通 ※事案の内容によって決定します。 |
| 報酬金 | 交渉、調停、訴訟共通 相手の請求額から減額した金額の11％+22万円（ただし、最低44万円） |
①交渉から調停に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合に追加着手金は発生いたしません。
②着手金の金額は相手方と交渉開始又は裁判所の第１回期日から12か月間が経過するまでの費用となります。12か月間を超える場合は、着手金の半額（ただし、最低金額は22万円）の追加費用が発生します。
③遺産の種類が多い、遺産が高額、特別受益等の争点が複雑である等の特殊事案については別途見積りをした金額となります。
使い込みの返還請求
被相続人の生前に、被相続人の預貯金を無断で引き出していた者等に対する不当利得返還請求をする場合は、遺産分割とは別個の民事事件ですので専門家である弁護士に依頼して解決することをお勧めします。
| 項目 | 料金（税込） |
| 着手金 |
交渉、調停、訴訟共通 ※事案の内容によって決定します。 |
| 報酬金 | 交渉、調停、訴訟共通 ・実際に取得した金額が300万円以下の場合：取得金額×17.6％（ただし、最低33万円） ・実際に取得した金額が300万円を超え3000万円以下の場合：取得金額×11％+19万8000円 ・実際に取得した金額が3000万円を超え3億円以下の場合：取得金額×6.6％+151万8000円 ・実際に取得した金額が3億円を超える場合：取得金額×4.4％+811万8000円 |
①交渉から調停に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合に追加着手金は発生いたしません。
②着手金の金額は相手方と交渉開始又は裁判所の第１回期日から12か月間が経過するまでの費用となります。12か月間を超える場合は、着手金の半額（ただし、最低金額は22万円）の追加費用が発生します。
相続調査
公正証書遺言、自筆証書遺言（法務局保管に限る）の有無の調査
2万2000円
相続人調査・戸籍等の収集・相続関係図作成
11万円～（相続人が6名以上の場合は相続人の人数×2万2000円となります）
相続財産調査・遺産目録作成
11万円～（名寄帳は2つまで、また、金融機関は3つまで。それ以上は市区町村役所、又は、金融機関の追加数×2万2000円の追加料金が加算されます。）
※東京23区外に訪問する必要がある場合は要見積り。
相続人・相続財産調査パック
16万5000円～（相続人調査・相続財産調査と同じ追加料金が発生します）
預金の使い込み調査
使途不明金の返還請求をすべきかの判断をする前提となる事実の調査をいたします。
簡易プランは預金の取引履歴から使途の明らかでない出金を明らかにします。
徹底プランは預金の取引履歴に加え、被相続人の判断能力等も加味した調査となります。
| 簡易プラン | 徹底プラン |
| 11万円 | 33万円 |
| ①預貯金5口座まで。それ以上は1口座につき2万2000円となります。 ②過去5年分の取引履歴。それ以上は1年につき2万2000円の追加料金を加算いたします。 ③東京23区外に訪問する必要がある場合は要見積り。 |
①預貯金5口座まで。それ以上は１口座につき4万4000円の追加料金を加算いたします。 ②過去10年分の取引履歴。 ③医療記録、介護記録の調査も含む。 ④東京23区外に訪問する必要がある場合は要見積り。 |
遺言の有効性の調査
遺言無効確認訴訟をすべきかどうかの判断をする前提となる事実の調査をいたします。
33万円
①医療記録、介護記録の調査も含む。
②東京23区外に訪問する必要がある場合は要見積り。
相続放棄
| 項目 | 料金（税込） |
| ①依頼者が一人の場合 | 11万円 |
| ②依頼者が複数の場合一人当たり | 9万3500円 |
| ③相続発生から３か月以上が経過している場合※ | 上記①②に一人当たり11万円を加算 |
| ④期間伸長の申立を行った場合 | 一人当たり3万3000円を加算 |
※③の相続発生から３か月以上が経過している場合については、ご依頼者が相続が発生した原因となった事実（被相続人が死亡した事実）を知り、かつ自身が相続人となったことを覚知したときから３か月以内の場合に限り、ご依頼をお引き受けいたします。
限定承認
| 項目 | 料金（税込） |
| 基本費用 | 33万円（相続人が増えるごとに一人当たり11万円を加算） |
| 限定承認後の財産の管理及び清算 | 22万円～ |
遺言書検認
16万5000円
遺言執行者選任申立て
22万円
遺言執行（代行）費用
遺言で遺言執行者が指定されている場合には、弁護士が遺言執行者の代理人として遺言執行業務を行います。
・相続財産目録の作成と相続財産の保全
・遺言書の内容に従って相続財産を分配
・不動産や株の名義変更、預金の払い戻し
・故人の債務の履行
| 遺産評価額 | 料金（税込） |
| 遺産の評価額の総額が300万円以下の場合 | 33万円 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 遺産の評価額の総額×2.2％＋26万4000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 遺産の評価額の総額×1.1％＋59万4000円 |
| 3億円を超える場合 | 遺産の評価額の総額×0.55％＋224万4000円 |
①遺言の執行に裁判手続が必要な場合は、別途裁判手続に関する弁護士報酬を加算いたします。
②特に複雑特殊な事情がある場合は別途の費用見積りとなります。
後見関連
成年後見
33万円
成年後見申立
33万円～
①関係者間に対立がなく、申立てに必要な資料収集ができる場合の費用になります。
②財産関係が複雑である、関係者間に対立があるなど複雑な事案は別途見積りとなります。
任意後見契約書作成
任意後見人就任後の月額報酬は、別途見積りとなります。
相続財産清算人、不在者財産管理人選任申立事件
33万円～
相続手続代行（遺産整理業務）
本サービスで取扱う財産の時価合計金額の3.3％に22万円を加えた額
遺産分割協議書の作成
| 遺産評価額 | 料金（税込） |
| 300万円未満 | 11万円 |
| 300万円以上 | 11万円～33万円 |
※定型のみ
※非定型の場合は要お見積り
遺言作成サポートサービス
・現状の把握、希望の確認、リスクの確認
・遺言内容のアドバイス、ご提案
・遺言作成手続
※家族信託・相続税対策・保険等のご提案が必要な方には別途お見積りをいたします。
定型的な遺言内容
16万5000円～33万円
非定型的な遺言内容
| 遺産評価額 | 料金（税込） |
| 5000万円未満 | 33万円 |
| 5000万円以上 | 別途見積り |
公正証書遺言作成加算
・公証役場とのやりとり
・遺言作成時の付添
3万3000円
別途で公証役場の費用、証人の日当が必要となります。
自筆証書遺言書保管制度を利用する場合の加算
・法務局に提出する申請書の作成
・法務局への付添
3万3000円
別途で法務局の費用が必要となります。
民事信託コンサルティング
・民事信託の設計（認知症発症前の事前対策等）
・推定相続人の調査・必要書類の収集
・相続税シミュレーション（協力税理士に依頼。別途税理士費用が必要）
・信託契約書の作成（公証役場の手続対応含）
| 信託財産の評価額 | 料金（税込） |
| 信託財産の評価額が1億円未満の場合 | 評価額×1.1％（最低額33万円） |
| １億円以上3億円未満の場合 | 評価額×0.55%＋55万円 |
| 3億円以上5億円未満 | 評価額×0.33%＋121万円 |
| 5億円以上10億円未満 | 評価額×0.22%＋176万円 |
| 10億円超の場合 | 別途見積り |
事業承継
着手金55万円～
事業承継プラン
| 項目 | 料金（税込） |
| 相続問題等の解決のための指導・支援 6ヶ月から1年の間、会議を行いながら進めます。 |
月額顧問料 11万円～ |
| 株式譲渡等による事業承継実施 | 成功報酬を対価金額に応じて協議 |
| 事業承継に関する契約書作成及び意見書作成等 | 22万円～ |
