相続Q＆A

遺産分割協議が成立した場合にも遺産分割協議書を作成することを法的に義務付けられているわけではありません。 しかし、以下の理由により、遺産分割協議が成立した場合には遺産分割協議書を作成することが、実際上は必要となります。 ①紛争の防止のため 　遺産分割協議は、基本的には口頭によるやり取りとなりますので、相続人間で遺産分割協議が成立しても、その成立内容が後に残ることはありませんので、遺産分割協議書を作成しない場合には、後日、遺産分割協議の内容をめぐって「言った言わない」「そのような合意をした覚えはない」といった争いが生じる危険性があります。そこで、遺産分割協議の内容を明確化して後日の紛争を防…

遺産分割それ自体には期限があるわけではないですが、相続税の申告、納税は被相続人が死亡した日の翌日から１０か月以内に行わなければならず、この期間内に相続税の申告、納税を行わない場合には無申告加算税、延滞税が課される可能性があります。そして、相続税の申告、納税は遺産分割が完了していなくても行うことは可能ですが、遺産分割が完了していた方が円滑に相続税申告、納税を進めることができるといえます。 また、遺産の中に不動産がある場合には、令和６年４月１日より不動産の相続登記が義務化され、相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記することが義務化され、また、遺産分割で不動産を取得し…

まず、当該遺産を誰が相続するのかを確定する必要がありますが、被相続人に遺言書がある場合には遺言の内容により当該遺産を誰が相続するのかが確定することになります。そして、遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い当該遺産を誰が相続するのかを決めることになります。 上記のように遺言書や遺産分割協議により相続する人が決まった後に、不動産については法務局で相続登記を行うことにより名義変更を行うことになります。相続人が自身で相続登記を行うことに不安がある場合には専門家である司法書士に依頼することになります。 そして、預金については口座のある金融機関において名義変更等の手続を行うことになります…

１　相続に関する手続の初期段階では、相続放棄の検討や遺言書の有無の確認が問題となりますが、双方ともに相続開始後、早期に手続に着手した方がよいといえます。 ２　相続放棄 　相続放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に行わなければなりません。この期間内に相続放棄をしない場合、当該相続人は単純承認をしたものとみなされることになります。 　相続放棄を行うのが適切な場合の一つとして、被相続人の残した遺産について、プラスの財産よりマイナスの財産（負債）の方が多い場合が挙げられます。そこで、相続放棄を適切に行うためには、早期に、プラスの財産のみならずマイナスの財産（…

遺産とは被相続人が生前有していた財産のことなので、死後に発生するものである香典は遺産に含まれません。 香典は死者への弔意などのために、喪主や遺族になされる贈与と考えられています。そこで、香典返しをするのは香典を受取った喪主あるいは遺族ということになります。

遺産とは被相続人が生前有していた財産のことなので、死後に発生するものである香典は遺産に含まれません。 香典は死者への弔意などのために、喪主や遺族になされる贈与と考えられています。そこで、香典返しをするのは香典を受取った喪主あるいは遺族ということになります。

葬儀代（葬式費用）の支払いは、一般的に喪主が行います。 喪主は葬儀の主催者であることからその費用も一般的には喪主が負担することになります。 ただし、被相続人に遺言がなく、また、葬儀費用を遺産から支出することについて相続人全員の同意がある場合には、葬儀費用を遺産から支出することもできます。この場合は、葬儀費用は相続人全員で負担した形となります。 また、被相続人に遺言がありその遺言の中で葬儀費用の負担についての記述がある場合には、遺言の内容に基づいて葬儀費用が支払われる場合が多いといえます。なお、遺言に葬儀費用の負担について書かれている場合には、一般的には遺言で葬儀費用を負担するように指定さ…