共有不動産の売却に他の共有者が同意しない場合の対処法としては以下のことが考えられます。
１ 話し合いによる解決
共有者全員で話し合い、今後、不動産を維持管理していくことの困難性等の売却の必要性やメリットを説明して、共有者の同意を得る方法が考えられます。
説得に成功して共有者全員の同意が得られた場合には円満な解決ができる面がメリットとなりますが、もともとが同意をしていなかった他の共有者を納得させるのは難しい面があることは否定できず、説得できなかった場合には無駄な時間と労力を使うことになることがデメリットとして挙げられます。
２ 共有物分割請求訴訟
話し合いで他の共有者が売却に同意しない場合に、裁判所に共有物分割請求訴訟を提起する方法が考えられます。
この訴訟による方法の場合、最終的には判決により共有物の分割がされますので、共有状態の解消という不動産売却の目的が必ず達成されることがメリットとなります。一方で、裁判手続によりますので費用と時間がかかることがデメリットとして挙げられます。
３ 共有持分の売却
不動産全体を売却することを断念して、自身の共有持分のみを売却することも考えられます。
売却相手としては、他の共有者が購入意欲がある場合には最適といえますが、他の共有者が購入意欲がない場合には共有者以外に売却することになります。
この共有持分の売却は他の共有者とともに不動産全体を売却するのに比べて簡易に売却を完了できる点がメリットとして考えられますが、一方で、持分のみの購入希望者は限られており売却価格は低額になる傾向があることがデメリットとして挙げられます。
