遺言書を作成したい方

_DSC7743comp相続は、相続する側(相続人)、、される側(被相続人)にも大きな心配がつきまといます。「うちに限って、相続でもめるなんてありえない」、「たいした財産もないのに遺言なんて・・・」とお思いになられるかもしれません。

ところが実際に相続が発生し、財産が絡んでくると、兄弟が豹変したり、知らない人が名乗り出てきたりといったこともありえます。また、相続の問題は非常に根が深く、法律だけでは解決できない感情の問題が多く含まれています。一度、こじれてしまうと収拾がつかなくなってしまいます。

特に、会社を経営されている方の中には、特定の相続人を後継者としてに全ての株式を相続させたいと考えている方も多いと思います。しかし、その株式の価値が高すぎると、相続を機に後継者に対する嫉妬や不満が爆発する危険があります。その結果、遺留分減殺請求権を行使されるなどして、結果的に、株式が分散してしまい、会社の経営が不安定になってしまうなど、被相続人の期待に反する事態となってしまいます。このような場合は、事前に策を打っておく必要があります。

 

しかし、「そうか、遺言書を書いておこう」とか、「よし、親に遺言書を書いてもらおう」と思っても、法律的に有効な書き方をするのは1人では困難ですし、書いてもらうにしても、どのように話を持って行けば良いのか、という問題があります。

・子供たちの仲が悪くて、このままだとトラブルになりそうなので遺言を残したい
・事情があって、特定の子供に特定の財産を承継したい
・法定相続とは違う形で、財産を譲りたい
このような場合は、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

 

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