社長・経営者の相続問題は経験豊富な専門の弁護士にお任せ下さい 生前対策、会社の借金、会社の整理、事業承継、自社株評価、遺産分割協議、遺留分減殺請求など何でもお気軽にご相談下さい
弁護士  森 大輔のご挨拶
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    こんなことでお困りではないでしょうか?

    会社を上手に引き継ぐ方法

    生前対策 Q&A 経営者・個人事業主が知っておきたい相続・承継に関するQ&Aを集めました

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    代表弁護士の挨拶

    当事務所のホームページをお訪ねいただきありがとうございます。0908s_227539
    相続が発生してから相談に来られるケースにおいて、亡くなった被相続人方の意思が各相続人に違って伝わっていたり、また遺言書があった場合でも、その遺言書が書き換えられてしまう(あるいはそのように疑われる)ケースが少なくないと感じます。
    同じ家族内の兄弟であってもそれぞれのフィルターを通した見方でしか主張されていないのかもしれません。
    そのため、生前に、被相続人と相続人とが、一緒に話し合いを行うことが、まずは大切だというのが私としての想いです。

    そして、話し合った内容をきちんとした形で、書面に残すことで、後々の紛争を予防すべきだと考えております。
    加えて、一般の方にとっては、どのような基準で相続の話し合いをしていくのが適切なのか、わかり辛い部分もあろうかと思います。経験豊富で様々なケースを知っている弁護士がご一緒にご相談にのらせていただきます。

    あわせて、これまでは生前と死後という、2つの世界で話ができていたものが、現在では、判断能力が低下する時期を踏まえた3つのフェーズで考えることが適切だと考えます。
    自分の残された人生において、判断能力が低下していった際に、自分のためにいかに適切に使えるのか、というところです。自分の会社や、財産、生活がどうなるのか、その部分の手当てを含めた、相続、自己財産の管理・処分について、ご相談に応じ、適切なアドバイスを行えればと考えております。
                                                                                                         代表弁護士 森 大輔

    経営者の相続トラブル解決の豊富な経験 03-6226-5096

    相続における流れと解決事例

    相続における流れと解決事例


    弁護士とその他の士業の違い

    各士業が合法的に扱える範囲 弁護士 司法書士 行政書士 税理士
    相続人等の調査 × × ×
    遺産分割協議書の書類作成 ×※1 ×※1 ×※1
    依頼者の代わりに交渉すること × × ×
    調停の代理人 × × ×
    審判の代理人 × × ×
    財産等の差押え手続の代理 × × ×
    裁判の代理人 × × ×
    相続登記 × × ×
    税の相談・申告 ※2 × × ×
    1. ※1 書類作成すること自体は可能。ただし、依頼者の意向をまとめて法的アドバイスをする等して新たな権利義務関係を作ったり等、いわゆる法律相談をして、その結果を取りまとめたりすることはできません。
    2. ※2 法律的には可能ですが(弁護士法3条2項)、少なくとも税申告に関わることについては、税理士の方が向いているといえるでしょう。

    各士業が、×となっている業務(少なくとも有料で)行えば、弁護士法72条違反となり、違反した場合には弁護士法77条により2年以下の懲役又は300万円以下の罰金という刑罰を科せられることとなってしまいます。

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