遺留分減殺請求するには

遺留分減殺請求とは、遺言や生前贈与によって侵害された遺留分について、請求することを言います。
一定の相続人には、承継されるべき最低限の割合があり、例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲るとか、第三者に譲る、というような場合に、遺留分減殺請求を行うことができます。

・相続財産の大半を他の兄弟に譲るという遺言が見つかった
・被相続人が、生前に、愛人に大半の財産を贈与していた
・被相続人が、面倒を見てくれた施設や団体に、全財産を寄付する遺言を残していた

このような場合は、弁護士にご相談ください。
遺留分を侵害されている場合は、それによって利益を得ている相続人や、 相続人以外の受益者に、遺留分を減殺請求できます。

遺留分減殺請求の具体的な方法

まずは遺産の範囲を確定した上で、法律に則って、書面で遺留分の減殺請求を行います。
この際、口頭で請求しただけでは、後になって、本当に請求したのかどうかという争いになる可能性があります。また、遺産分割協議の申し入れを行っただけでは、それが遺留分減殺請求権の行使を含むとは限らないため、遺留分減殺請求が予期せず時効にかかってしまうということもあり得ます。まずは、遺留分減殺請求を行使することを検討されている場合は、弁護士に相談の上、内容証明で行うことをお勧めします。

内容証明で、遺留分減殺請求を行っても相手方がこれに応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、話し合うことが出来ます。他方で、調停の申立をしなくとも、一般の民事事件として訴訟を提起することも可能です。

遺留分減殺請求の注意点

遺留分減殺請求を行う場合、すんなりと相手方が応じてくれることは殆どありません。多くのケースでは調停なり裁判になります。
従って、遺留分減殺請求を行う場合は、最初から弁護士に相談の上、訴訟などを見据えて対応されることをお勧めします。

また、遺留分減殺請求は、相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があった事実を知ってから1年以内に行わなければなりませんのでご注意ください。(時効になります)

 

関連する解決事案はこちら

*依頼者Bさんが遺留分侵害で訴訟を提起されてしまった事案


経営者の相続トラブル解決の豊富な経験 03-6226-5096
生前対策 Q&A 経営者・個人事業主が知っておきたい相続・承継に関するQ&Aを集めました
地方・遠方で相続トラブルにお困りの経営者・事業主様のための出張相談実施中
PageTop