遺産分割の調停と審判

_DSC7636comp・相続財産の範囲に争いがあり話し合いで解決できない
・相続人の一部が、話し合いに応じてくれない
・事業の後継者を名乗り出たものが複数いた

このような理由で遺産分割協議がまとまらない場合は、遺産分割調停を家庭裁判所に申立てる方法があります。調停を申し立てるべきか、交渉を続けるべきか、判断が難しい場合は、専門家である弁護士に相談されると良いでしょう。ケースによっては、調停の申立を行った方が、結果的にスピーディーに解決したという事例もあります。

また、上記のような状況で、逆に他の相続人から調停を申し立てられることがありますが、ご自身で対応される前に、弁護士にご相談ください。気がつかない間に、法的に自己に不利な発言をしてしまい、それを前提に調停が進行するケースもあります。

このページでは、遺産分割調停と審判について、ご説明いたします。

遺産分割調停とは

遺産分割調停は、家庭裁判所に、相続人の1人又は複数人が、残りの相続人を相手に申し立てます。

調停では、調停委員を仲介者として、相手方と交渉を進めます。調停は月1回程度行われ、調停委員は仲介者として、遺産分割がまとまるようにアドバイスをしてくれます。それまで、こちら側の主張を全く聞かなかった他の相続人が、調停委員からのアドバイスだと耳を貸すということもよくあります。

調停がまとまったら、調停調書にその内容がまとめられ、それにもとづいて相続を行うことになります。

調停のポイント

調停を有利に進めるためには、いかに調停委員に納得してもらえるように、証拠を用い、主張を組み立てるか、ということが重要になります。

その際、当然、審判に移行することを想定して、主張を組み立てることが重要です。

調停に当っては、弁護士に事前にアドバイスを受けるか、代理人になってもらって、調停に出てもらうのが良いでしょう。

また、調停の相手方が弁護士をつけてきた場合には、プロ対素人の構図になってしまい、不利になってしまう場合が多いと思われます。相手方の主張に対して効果的に反論したり、効果的な証拠を提出するためにも、こちらも弁護士をつけられることを勧めます。

審判とは

遺産分割の調停が不調に終わった場合、自動的に審判手続きに移行します。裁判よりは、裁判所の後見的な役割が求められるのですが、実際は裁判と同じような流れで進行していきます。

具体的には、裁判官が、双方の主張を聞き、双方から提出された証拠を基に審判を下します。審判に不服がある場合は、2週間以内に抗告する必要があります。

遺産分割の調停や審判について、不明な点や不安なことがありましたら、一人で悩まずに弁護士にご相談されることをお勧めします。


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