弁護士紹介

代表 弁護士 森 大輔

 

弁護士紹介

経歴

福岡県立小倉高校 卒業
学習院大学法律学部法律学科 卒業
日本大学法科大学院 修了
平成20年司法試験合格

司法修習62期

伊礼綜合法律事務所にて5年半勤務
不動産案件、相続、労働事件、債権回収を多く経験

・東京弁護士会司法修習委員

・東京弁護士会広報委員

・日光市クリーンセンター包括運営管理業務委託審査会委員

主な取扱分野

不動産案件、相続、労働、債権回収、税務訴訟、行政訴訟

趣味

 ゴルフ

所属弁護士会 東京弁護士会
弁護士登録年 2009年

森大輔よりご挨拶

相続が発生すると、親から子へ財産を引き継がれることとなります。そして、現実に財産をどのようにして分けるかという事態になったとき、相続人間で色々な感情が発生する可能性があります。それは、兄弟姉妹間の不公平感であったり、その時に置かれている経済状況等によるのかもしれません。相続発生時に、はじめてこのような感情が表に出てきて紛争化してしまうことは、不幸ですし、相続人全員の精神的負担は計り知れないものがあります。

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このような事態を未然に防ぐためには、被相続人の思いなどをきちんと相続人となる者に説明することが重要だと考えております。遺言書は、もともと被相続人となるものが単独で作成できるものですから、誰にも知られないように秘密裡に作成されることもよくあることです。確かに、事前に相続人となる者に遺言書の内容を開示することでかえって余計な紛争が生じることもあるのかもしれません。しかしながら、事業承継においては、明確な将来のビジョンをきちんと打ち出し、相続人となる者全員に公知させるべきではないでしょうか。後継者が誰なのか、後継者には会社を維持してもらうために何を承継させていくべきなのか、それらを全員で話し合うことで後の紛争は大幅に軽減できます。紛争化した場合というのは結局、被相続人の意思がどのようなものであったのかが主たる論点となるからです。

以前、会社の後継者と目されている方から、遺言書が作成されているのかどなのか、存在したとしてもその内容がわからないという相談を受けたことがあります。この方は、将来自分が本当に後継者となるのか不安定な地位に置かれていることに相当悩んでいるようでした。これでは、後継者も去ってしまい適切な事業承継はできなくなります。

親子間では、相続についての話をしづらいというケースがあると思いますが、そのような時こそ、弁護士を間に入れて適切な相続の方法というのを考える必要があると思います。そして、ご自身の相続で、相続人間に争いが生じないように遺言書を作成しておくべきでしょう。また、当事務所では、被相続人の判断能力が落ちたときに、①不当な内容の遺言書を書き換えられることを防止するため、②遺言書の内容を没却されかねない成年後見人による財産管理を免れるため、遺言書と併せて任意後見契約や信託契約を行うことを勧めております。

仮に、相続が発生した後に、相続人間で紛争が現実化してしまった場合、争いが長期化し、精神的に消耗戦になってしまうこともしばしばです。このような場合になれば、もはや相続人間だけの話し合いでは解決は困難です。一刻も早く弁護士に相談をして欲しいと思います。

当事務所では、相続人間で紛争が現実化し、調停や審判、さらには訴訟に至ってしまったケースを数多く担当しておりますので、是非ご相談下さい。

 

パートナー弁護士 髙原 崇仁

 

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経歴

栃木県立栃木高校 卒業
東北大学法学部 卒業
日本大学法科大学院 修了
青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻税法務プログラム在籍中
住宅紛争審査会委員

主な取扱分野

相続、事業承継、遺留分対策、障害者、高齢者、成年後見、会社関係、不動産一般、マンション問題、

相隣関係、税務、労働、刑事事件

メッセージ

主に中小企業支援に力を入れております。顧客が直面している法的問題の解消や、紛争予防の為の顧問業務に積極的に取り組んでおります。迅速かつ的確な対応をお約束致します。税務を含む、事業承継、相続、遺留分対策にも事務所を挙げて積極的に取り組んでおります。

所属弁護士会 第二東京弁護士会
弁護士登録年 2010年

 

弁護士 太田 誉康

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経歴

日本大学付属豊山高等学校 卒業

明治大学 法学部 卒業

明治学院大学法科大学院修了

平成25年度司法試験合格

主な取扱分野

  遺産相続・債権回収・刑事事件・民事訴訟

趣味

ゴルフ・ビール・料理

メッセージ

どのような紛争であっても、当事者となられた方が本当に解決したと思うのは、その解決に納得できたときではないでしょうか。私は、できる限り話し合いの中でそれぞれの置かれた立場をくみ取り、双方の納得のいくような形の解決の形を模索するようにしています。しかし、もはや話し合いでの解決が難しい場合には、法的手続に踏み切ることで迅速で公平な解決を図ることも当事者の納得形成のためには必要なことと考えています。こうしたプロセスを踏んでいくことを通じて、できる限り当事者の方の納得感が得られるような事件処理を心がけています。

所属弁護士会 東京弁護士会
弁護士登録年 2015年

 

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