出てきた遺言は有効か

_DSC7795comp出てきた遺言書が自筆証書遺言であった場合、まずは形式不備がないかどうかを確認することが重要です。

・作成日が明確でない(平成27年7月吉日など)。
・作成日付と実際の作成日に齟齬がある。
・署名だけが自筆であった。
・文字や文章が空欄部分に加筆されているが、加除訂正の手続きを踏んでいない。

 

このような場合は、自筆証書遺言の形式不備が争われる典型例です。
形式面で疑わしい点を発見した場合、すぐに弁護士に相談されることをお勧めします。

次に、公正証書遺言や、形式面に問題のない自筆証書遺言であったとしても、その効力が否定される場合があります。自筆証書遺言については、偽造や変造のおそれは常についてまわります。自筆証書遺言を発見したときに偽造や変造の疑いがある場合、偽造や変造を主張する側で偽造や変造を立証することとなります。このとき、多くの方が、筆跡鑑定で勝負がつくものと思われているようです。しかしながら、筆跡鑑定は、偽造や変造の疑いを持つきっかけにはなるでしょうが、それだけでは偽造や変造がなされたことの証明にはなりにくいです。重要なのは、生前の被相続人が、そのような内容の遺言書を書く動機があったのか、人間関係はどうだったのかといった具体的な生前の事情が重要となってきます。そして、それらを証明する証拠は、被相続人が亡くなった後、散在・紛失する可能性があります。証拠を散在・紛失させないためにも、早期に弁護士に相談し、どのような証拠が重要なのかアドバイスを受けておく必要があります。
他方、公正証書遺言については、偽造や変造といったことは殆ど考えられません。

それから、遺留分を侵害する内容となっているために、その効力の一部が減殺されることがあり得ます。遺留分を侵害された相続人は、相続開始を知ったときから1年以内に行使する必要がありますが、通常は内容証明郵便にて行うこととなります。また、遺留分減殺請求権を受けた相続人は、遺留分侵害となっていないことを証明したりして対抗していくこととなります。


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