【解決事案】依頼者Aさんが公正証書の内容で遺留分侵害されていた事案

依頼者:Aさん
被相続人との関係:養子
争点:遺留分侵害
解決までの期間:不動産売却も含め1年未満

 

事案

依頼者Aさんは、被相続人の養子で唯一の推定相続人でした。被相続人は高齢者でしたが、公正証書遺言を作成されておりました。相続が開始されたときに、被相続人の親族(法定相続人ではない親族)の方から公正証書遺言を開示され、内容を確認してみたところ、不動産及び貯金を含む一切の財産をその親族の方に遺贈する旨の記載がありました。

依頼者Aさんは、なぜそのような内容になったのかは分からないという様子でしたが、自分は何も相続するものがないのかと心配になり相談に来られました。

 

解決方法

まず、今回の公正証書遺言が、Aさんの遺留分を侵害することが明らかでしたので、早急に遺贈を受けた被相続人の姉妹の方に配達証明付きの内容証明郵便を送りました。なぜなら、遺留分を侵害された場合、遺留分減殺請求を行うこととなりますが、この請求は相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内に行使をする必要があるからです。内容証明においては、遺留分侵害(法定相続分×2分の1)について価格賠償を求める旨の意思表示まで行いました。

そして、内容証明を受け取られた被相続人の親族の方からは、遺留分侵害である旨をきちんと理解していただきました。ここで注意したのは、遺留分侵害であることを声高々に主張し、相手を不必要に責めたりしないことでした。遺留分減殺請求権を行使する際は、不動産以外の金銭を含む動産類などの調査が難航するケースもあります。その際は、協力し合いながら調査を行うことでスムーズに遺産分割が出来ることもあるのです。今回のケースでは、その後お互いに上手くコミュニケーションをとれるようになり、スムーズに動産類の調査も行うことができました。

Aさんも、最初は公正証書遺言の内容からして、被相続人の親族の方を不審がっていましたが、手続きが円滑に進むことで精神的平穏も取り戻していかれました。

今回のケースは、不動産の売却も含めて1年もかからずに無事に終結いたしました。

 

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