遺産分割協議と遺産分割協議書

_DSC7730comp相続が発生して、被相続人が遺言を残していない場合、相続人間で遺産分割協議を行って、遺産分割協議書を作成し、これにもとづいて相続を行います。遺産分割協議は、必ずしも全員が一同に集まって行う必要はなく、全員が協議内容に合意していれば問題ありません。

遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、相続人全員が署名・捺印し、全員分を作成して、各人が保管します。遺産分割協議書がなければ、相続財産は法定相続分に応じた共有のままですので、相続財産の処分が事実上できない状態に陥ってしましますので注意が必要です。

相続人の中には、重要な相続財産について、自己の固有の財産である旨の主張をする者が出てくる場合もあります。そのような場合は、そもそも遺産分割に協力をしようともしません。
相続人の中で、遺産分割に非協力的な相続人がいる場合は、速やかに調停の申立という法的措置をとることも検討に入れた方がよい場合もあります。

さらに、場合によっては、そもそも遺産分割協議自体を弁護士に代理してもらった方が良い場合もあります。

  • 当事者同士では、遺産分割協議がまとまりそうにない場合
  • 他の相続人が理不尽な要求をしている場合
  • 相手が口達者で、丸め込まれてしまいそうな場合
  • 他の相続人同士が結託している場合
  • 他の相続人が、弁護士や税理士など、第三者からのアドバイスを受けている場合
  • 自身で、遺産分割協議を行うことが精神的に苦痛である場合

このような場合は、弁護士に遺産分割協議を代理してもらうことも1つの方法です。

弁護士に代理人としての交渉を依頼した場合、当然、弁護士は調停や裁判になった場合の結果を踏まえて交渉を行いますし、あなたの要望にできるだけ沿うように、証拠を集め、相手を説得する方法を考えます。
遺産分割協議が長期化し、かえって調停を起こした方が早かったなどとなる前に、一度、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。


経営者の相続トラブル解決の豊富な経験 03-6226-5096
生前対策 Q&A 経営者・個人事業主が知っておきたい相続・承継に関するQ&Aを集めました
地方・遠方で相続トラブルにお困りの経営者・事業主様のための出張相談実施中
PageTop