弁護士による家族信託

1 (家族)信託とは何か

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信託とは、簡単に説明をすると、ある特定の不動産の所有者が委託者となって、自己の財産を受託者に信じてその財産を託すことです。なぜ託すのか、その理由は様々だと思います。自分の判断能力が低下してきた等というのも理由の一つだと思います。受託者は、委託者から託された財産(これを信託財産といいます。)を所有し、信託目的に沿った形で信託財産の管理、運用、処分を行っていきます。

 

そして、受託者が誰のために信託財産の管理、運用、処分を行うのかというと、受益者のために行います。委託者と受益者が同一人物だということも当然考えられます。信託財産からの収益が委託者の唯一の収入源となっていたような場合は、委託者は自らを受益者とするでしょう。

 

他方で、委託者と受益者が異なるということもあります。例えば、委託者の相続人のうちの一人を受益者とするということもあります。これは、資産等の承継を目的とするものだと思われます。また、自分の子供に障害があり、自分が亡くなっても生活に困らないようにとの思いで信託を利用しているのかもしれません。

 

このように、受託者や受益者を誰に設定するのかによって、様々な目的に対応することができるのがこの信託という制度です。

 

様々な目的に対応できるという分、複雑さは否めませんが、これからの相続や事業承継を考える上で非常に有効な制度です。これから、相続や事業承継を考えるという場合は、この家族信託という制度の利用を検討されることを強くお勧めします。

 

2 資産の承継に家族信託が必要となる理由

資産を子供たちに適切に承継させていくために、まず考えられる方法として遺言書を作成するということが挙げられると思います。遺言書をきちんと専門家に相談したうえで作成していればそれで問題がないと一般的には考えられています。

 

しかしながら、遺言書を作成していても、新しく遺言書を作成することで、一度作成された遺言書の効力は否定されてしまいます。これでは、資産を承継する子供たちや、遺された資産でこれからの生計を立てていくことを期待している家族は、いつ遺言書が書き換えられるか等、不安な気持ちになってしまいます。

 

また、遺言書を作成した後に、本人が認知症などの病気で判断能力が減退した場合に特に大きな問題が生じます。相続人の誰か、あるいは第三者によって都合のよいように遺言書が作成されなおされたりする危険があります。特に、資産価値の高い不動産をお持ちのような場合であれば、そのような事態になる危険性も決して少なくありません。事後的に、偽造であることや、本人の真意ではないことを理由に後に作成された遺言書を無効であると裁判で主張することもできますが、立証が著しく困難です(認知症であっても、判断能力が必ずしも無かったとはなりませんので、作成時に完全に意思能力がなかったことを立証しなければなりません。)。

 

さらに、本人が事業を行っている場合や運用資産を保有している場合に、それらが停滞してしまうという事態に陥ってしまいます。例えば、不動産を所有しておりその賃貸業を行っていたとしましょう。本人は、認知症などの病気により判断能力が減退しているのですから、不動産の賃貸業を引き続き行うことは著しく困難となってしまいます。判断能力が減退した場合、後見制度が用意されておりますが、この後見制度は本人の生活を保護するための制度であり、後見人が本人に代わって不動産賃貸業を行うといったことは予定されておりません。

 

そこで、家族信託を利用することが求められてきます。具体的には、不動産を相続させる子供を受託者、本人を受益者として不動産の信託契約を行います。こうすることで、本人が認知症などの病気で判断能力が減退したとしても、受託者である相続人が不動産の管理(賃貸借契約や契約の解除、契約の更新、管理契約等)に停滞が生じることもありません。また、受益者は本人のままなので、不動産の賃貸業から得られる利益は変わらず本人が収受することができます。

 

このように、遺言書を作成しただけで安心することはできません。不動産といった運用できる資産を多くお持ちの方は、予め相続人に特定の不動産について信託契約を行うことを検討してみる必要があると思います

 

3 事業を承継する上で家族信託が必要となる理由

事業を営んでおられる方にとって事業の承継は最大の関心事の一つだと思います。これまでは、株式を誰に相続させるかを決め、それを遺言書に記載することで事業の承継を行ってきたケースが少なくないと思います。

 

しかしながら、これでは株式の評価が高い段階で相続が発生するかもしれません。そうなると相続税の支払いが大変になってきます

 

他方で、株式の評価が殆ど無いに等しい時期に、株式の承継をすることが考えられます。しかしながら、旧経営者がまだまだ元気で引き続き会社の経営を行っていく予定であれば、その段階で株式を贈与・譲渡することには躊躇をおぼえます。もしも株式の贈与・譲渡を受けた相続人と意見の対立衝突が生じてしまうと解任されるリスクもあります。

 

そこで、信託契約あるいは自己信託の利用が考えられます。

 

株式の評価がゼロに近い時期において、委託者を本人、受託者も本人、受益者を相続人、という自己信託(自己信託の場合は公正証書の作成が必要になります。)を行うことで、贈与税もかからず議決権も変わらず行使することができます。

 

また、委託者を本人、受託者を相続人(あるいは信託銀行、信託会社等)、受益者を相続人とし、指図権を行使することで議決権を確保することもできます。

 

このように税制面での恩恵も受け、会社支配権も失わずに事業を承継することができますので、事業承継をお考えの方は信託契約あるいは自己信託を行うことも検討してみる必要があると考えております。

 

4 遺言書と家族信託の関係

家族信託の場合、ある特定の不動産を信託財産とすることが多いです。遺言書の内容は未だ決まっていないが、当該不動産を相続させる者は決まっている場合などは、先に家族信託を利用することが有効です。そうすることで、万が一認知症などの病気で判断能力が落ちたとしても、不動産の有効的な運用が妨げられることはないからです。このようなケースを遺言の代用型と表現されることがあります。

 

では、遺言書は作成する必要がなくなるのでしょうか。そのようなことはありません。特定の不動産以外の資産をどのようにするのか、遺留分についての対策をどのように講じておくのか等の問題は信託だけでは解決できていません。やはり、遺言書の作成も必要になるのです

 

このように、双方を補完しあう関係にあるので、どちらか一方だけを作成すれば十分という訳ではありません。

 

5 後見制度と家族信託の関係

家族信託を利用したとしても、後見制度が不要になるという関係にはありません。家族信託を利用することで、特定の不動産の運用等には支障が生じなくなったとしても、本人の判断能力の減退程度によって、後見制度を利用することは必要です。後見制度は、本人の生活保護のための制度であり、その目的を異にするため、家族信託とは別に後見制度の利用も検討する必要はあります。

 

5 事例

(1)資産の承継

ア 事案

Aさん(70歳)は、相続によって得た土地を都内と郊外にそれぞれ所有しており、都内の土地の上にマンションや駐車場を建設し、これらを賃貸する不動産業を生業として生計を建てています。郊外の土地には一軒家を建て、他の人に現在賃貸中です。なお、郊外の物件については良い話があれば売却することも考えております。

 

Aさんの家族は他に妻のBさん(69歳)、息子のCさん(40歳)がおります。Bさんは専業主婦で、Cさんは不動産業の手伝いとしてマンションや駐車場の管理などを行っています。

 

Aさんは、息子のCさんに不動産業を継がせることを希望しておりましたが、不動産以外の資産である現預金などをどう相続させるかについては未だ方向性が決まっていませんでしたので、遺言書を作成することもままならない状態にありました。

 

そんな中、Aさんは、最近、物忘れが激しくなり、自分が認知症等の病気になった場合、不動産業に支障が出ないか心配になってきました。専門家に相談したところ、判断能力が無くなると、マンションの賃貸借契約や更新契約、賃貸借の解約、新たな管理会社との管理契約の締結できなくなるし、郊外の物件を売却することも出来なくなるとの話も受けました。

 

Aさんは、専門家の話を聞いて、早急に何らかの手を打たなければと思うようになりました。

 

イ 解決策

Aさんは、不動産についてはCに相続させることは決められているのですから、まずは不動産について次のような信託契約を締結すること良いと思います。

・委託者はAさん、
・受託者はBさん、
・受益者はAさん、
・Aさんが死亡したときを信託の終了事由の一つとする、
・残余財産についてはCさんに帰属する、

このような信託契約を行うことで、以下の効果が得られます。

  1. 後見制度を利用しなくとも不動産業を引き続きCが行うことができる。不動産の処分も可能となる。
  2. 遺言のように相続人が知らない間に内容が変更されることはない。Cが安心して不動産業に専念できる。
  3. 不動産の所有権はCさんに移転しますが、Cさんが受益者とならない限り、贈与税はかかりません。また、不動産からの収益は受益者であるAさんの収益となりますので(所得税法13条)、Aさんが所得の確定申告を行うこととなります。
  4. 残余財産をCさんに帰属させるという記載によって、信託契約が遺言の代用を果たすこととなります(「遺言代用の信託」と言われます。)。

 

なお、信託契約の他に、不動産以外の財産や遺留分の問題もありますので、後日、別途遺言書を作成する必要があります(認知症にかかっていても作成時に意思がはっきりとしていれば有効に作成することができます。)。また、後見制度の身上介護については別途利用する必要があります。

 

(2)事業の承継

ア 事案

Aさん(65歳)は、一代で運送会社を創業し、現在、従業員が50名ほどになる株式会社を経営しています。株式は全てAさんが所有しております。子供はBさん(35歳)とCさん(30歳)がいますが、BさんがAさんの会社の跡を継ぐこととなっており、現在、BさんはAさんの会社に勤務しております。

 

Aさんは、金融機関から融資を受け、大型トラックや、大型トラックの駐車場に使う広大な土地を会社で購入することを決めました。

 

この時、会社の株式の評価はゼロに近くなりましたが、将来、大型トラックを多く導入したことで売上げも上がり、株式の評価も大きく上がることが予想されました。

 

そこで、Aさんは今のうちにBさんに会社の株式を贈与しておきたいと考えましたが、まだまだAさんも働き盛りなので議決権は自身で確保しておきたいと考えています。

 

イ 解決策

Aさんが議決権を確保しつつ、会社の株式を贈与税があまりかからない間に贈与しておくというためには、以下のような自己信託(公正証書の作成が必要となります。)を行うことが有効です。

・委託者はAさん、
・受託者はAさん、
・受益者はBさん、
・Aさんが死亡したときを信託の終了事由の一つとする、
・信託が終了した場合、議決権はBさんに付与する、

受益者がBさんとなっているので、Bさんには贈与税が課されますが、贈与の対象となる株式の評価がゼロであれば贈与税は発生しません。また、受託者はAさんなので、引き続き議決権を確保することができます。

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