経営者及び後継者の皆様へお伝えしたいこと

1 経営者の方へ

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これまで会社の経営に邁進されてきた経営者にとって、事業の承継をどのようにするかということは、あたかも引退の道筋を考えるかのようなイメージを与えるため、抵抗がある方も多いのではないかと思います。特に生涯現役を考えられている経営者の方にとっては特に抵抗が強いかもしれません。

 

しかしながら、事業承継というのは、現経営者による経営の継続を前提としたうえで、万が一の事態が発生し、経営が困難となった場合の事態のことを考えるものです。ですから、決して、生涯現役を否定するものではありません。

ここで言う、万が一の事態とは、相続(経営者がお亡くなりなった場合)や、高齢のために発症した認知症かもしれません。

このような事態に事前の備えをしていない場合、仮に後継者が決まっていたとしても、株式も相続財産となりますから、遺産分割協議が終了するまでの間、会社経営に空白が生じるようなこともあります。その間に、会社経営そのものに大きな影響を与えるかもしれません。

また、せっかく、承継プランを作成しても、それが後日に効力が失われるような事態は事前に排除しておく必要があります。例えば、遺言書を書いていたとしても、自身の判断能力が低下したときに第三者の不当な影響下におかれ、意図しない遺言書を作成されてしまうかもしれません。

 

当事務所では、経営者の方の意思がしっかりと承継されていくために、遺言書だけではなく信託も取り入れた承継プランをご提案させて頂いております。信託については、あまり馴染みがない方もおられると思いますが、本ホームページで随時解説していく予定ですので、是非そちらをご参照頂ければと思います。

また、当事務所では、経営者の方の判断能力が低下した際のことも考慮し、任意後見制度の導入も併せて提案しております。身上介護をどうするかということも非常に重要なことですし、成年後見人が選任されて見ず知らずの第三者が事業承継を否定するかのような財産管理を行う可能性もないわけではありません。必要に応じて、そのような事態も可能な限り事前に予防をしておく必要があろうかと考えております。

 

是非、一度、遺された後継者や会社、そして会社従業員の生活も考えて、しっかりとした事業の承継を考えられてはいかがでしょうか。当事務所では、主に株式や不動産の承継について、遺言書だけではなく、信託の利用も視野に入れながら、最適な承継の方法をご提案いたします。

 

2 後継者の皆様へ

_DSC7789comp事業承継と聞いて、それは現経営者が考えることだと思っている方も多いと思います。確かに、会社の株式、不動産等を誰に相続させるかという点からすれば、遺言書等を作成する現経営者の考えることだという見方も出来なくはないでしょう。

しかしながら、どのように事業や資産を承継させていくかという点については、それを引き継ぐ後継者の考えも重要となります。また、事業承継を行うに際し、事前に現経営者と後継者との間で信託契約や任意後見契約などを締結することが必要なる場合も出てきます(なお、信託契約の受託者と任意後見人が同一人物の場合、利益相反のおそれもあるので慎重な検討が必要です。)。これらは、契約ですので、一方当事者である後継者も無関心ではいられなくなります。

また、相続が発生した場合に、遺留分侵害などがあれば、その矢面に立たされるのは株式や不動産を相続した後継者となることもあります。

 

ですから、後継者の方も積極的に参加し、現経営者と話し合いをしながら進めていく必要があると思います。

 

さらに、重要なのが、事業承継において危機感を持たれているのは、どちらかと言うと、現経営者よりも後継者に多いということです。もしも現経営者が認知症になったら、現在認知症だがそれがもっと進行したらどうしよう、その場合会社の経営はどうなるのか、不動産の管理運用はどうなるのか等、危機感を持たれれている方は少なくないと思います。

 

当事務所は、後継者からの相談にも対応しております。弁護士を入れることで、対応策を提示し円滑に現経営者と話し合いの機会を持てるようになることもあります。適切な対応策を示さずに経営委譲のような話をすれば、それこそ話がこじれるだけです。事業や資産の承継に危機感を持たれているようでしたら、是非ご相談頂きたく思います。

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